| 西暦 |
活動概要、「科学技術基本計画」等の動き
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| 1995 |
「科学技術基本法」施行
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| 1996 |
- 「科学技術基本計画」決定
- １月、ＡＰＥＣ域内のエンジニアの相互認証プログラムの検討開始が決定される。
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| 1997 |
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国際的に通用するエンジニア教育検討委員会（委員長 吉川弘之）発足
- 日本工学教育協会と日本工学会が共同して設置を呼び掛け
- 大学、学協会、文部省、科学技術庁、通称産業省・日本経済団来連合会等の代表が参代表が参加、事務局は日本工学会
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エンジニア教育検討委員会、エンジニア資格問題検討委員会を設置、課題の検討開始
- エンジニア教育検討委員会／日本技術者教育認定機構(JABEE)に発展
- エンジニア資格問題検討委員会／APEC エンジニア、CPD 構想として具体化
- 日本のＡＰＥＣエンジニア対応の議論が活発に行われる。
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| 1998 |
６月、APECエンジニアの５つの要件と相互承認協定の枠組み承認
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| 1999 |
- ２月、国際的に通用するエンジニア教育検討委員会工学系大学、学協会あてに技術者教育認定制度（アクレデｨテーションシステム）案について検討を依頼。
- ９月、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）第１回設立発起人会開催
ＪＡＢＥＥ：Japan Accreditation Board for Engineering Education
11月、ＪＡＢＥＥ設立される。日本における技術者教育の外部認定制度を担う。
- 日本工学会技術者能力開発協議会委員会（略称：日本PDE協議会委員会）設立
準備委員会を発足させる。
準備会は、先行してCPDに取り組んでいる１２学協会で組織、幹事会も兼任
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| 2000 |
- 技術士法改正（ＣＰＤ責務化）
この前後、土木学会、化学工学会等がＣＰＤ構想を検討、試行開始。
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| 2001 |
- 科学技術基本計画（第二次）
- ９月、ＰＤＥ協議会委員会説明会開催（健保会館、６５名参加）
- 10月、ＣＰＤシステム委員会開催
＊この頃、各学会がＣＰＤ システムを立上げ
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| 2002 |
- 日本工学会技術者能力開発協議会委員会（略称:日本工学会ＰＤＥ協議会委員会)発足（会長 大橋秀雄日本工学会会長）
・PDEは自発的活動、資格を含めた広い意味合いとして使用された。
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| 2003 |
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| 2004 |
記録・登録システム検討委員会活動中間報告書（平成16年５月）
（実施期間：Ｈ15.2〜Ｈ16.4） 記録・登録システム検討員会
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| 2005 |
- 7月、日本工学会技術者能力開発協議会（略称：日本工学会ＰＤＥ協議会）に改組（会長 大橋秀雄日本工学会会長）
ＣＰＤ(継続教育)は講習会を受けるという受動的意味が強い。
ＰＤＥ(能力開発)は自発的活動、資格を含めた広い意味合いをもつ。
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| 2006 |
- 7月、第３回ＰＤＥ協議会全体会議で、日本工学会ＰＤＥ協議会を日本工学会技術者能力開発協議会（略称：日本工学会CPD協議会）に改称
- 3月、第3期科学技術基本計画
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| 2007 |
- 7月、平成１９年度第1回CPD協議会総会
- 活動
- 現在の学協会のCPD活動の支援とCPDが社会に広く受け入れられるには、技術者を雇用する企業に認知されなければならないという認識のもとに、
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２つのWGを組織、調査活動を行い、報告書を発行。
- 会員学協会で運営されているCPD活動の連絡調整を目指すCPD-WG
- 企業に受け入れられるCPD理念を追求するECE-WG
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| 2008 |
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| 2009 |
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| 2010 |
- 産業技術総合研究所と日本工学会ＣＰＤ協議会共催によりＥＣＥプログラムの第1号として、ナノテク製造中核人材の養成プログラムに基づく「ナノエレクトロニクス」を実施
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| 2011 |
- 6月、CPDポータルシステム運用開始（各学協会のCPDコンテンツの閲覧）
- 物質・材料研究機構と協力、物質・材料基礎ＥＣＥプログラムを実施
- 8月、第4期科学技術基本計画
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