日本工学会 > 規定

第１章総則

（設置）
第１条	この法人は、公益社団法人日本工学会(The Japan Federation of Engineering Societies ) と称す。
（事務所）
第２条	この法人は主たる事務所を東京都港区に置く。
２	この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地におくことができる。

第２章目的及び事業

（目的）
第３条	この法人は、工学に関する学術団体及び関連する団体若しくは個人との連携協力を行うことにより、工学及び工業の進歩発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条	この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。内外の学会、協会等工学系学術団体との連絡及び協力工学振興に関する調査研究及び各種提言講演会、講習会及び座談会の開催人材育成及び表彰その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２	前項の事業は日本国内及び海外において行う。

第３章会員

（法人の構成員）
第５条	この法人に次の会員を置く。正会員　工学及び工業関係の学術団体である学会、協会又はその他の団体団体会員　工学及び工業関係の非営利団体であって、前号に該当しないもの維持会員　この法人の目的を賛助する団体又は個人名誉会員　この法人に顕著な功績のある者で社員総会において推薦された者
２	前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)に定める社員とする。
（入会）
第６条	正会員又は維持会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２	この法人に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
３	名誉会員に推薦された者は、第２項の規定にかかわらず、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費等）
第７条	この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２	名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第８条	会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条	会員が次のいずれかに該当するに至った時は、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この定款、その他の規則に違反したときこの法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたときその他除名すべき正当な理由があるとき
２	前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第10条	前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。第７条１項の支払い義務を１年以上履行しなかったとき総正会員が同意したとき当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章社員総会

（構成）
第11条	社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第12条	社員総会は、次の事項について決議する。会員の除名理事及び監事の選任及び解任各事業年度の事業報告及び収支決算の承認貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認定款の変更解散及び残余財産の処分基本財産の処分その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条	社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第14条	社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２	総正会員の議決権の１０分の１以上の決議権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条	社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２	会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席した副会長の中から議長を選出する。
（議決権）
第16条	社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条	社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２	第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。会員の除名監事の解任定款の変更解散基本財産の処分その他、法令で定められた事項
３	事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第18条	社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権を代理行使することができる。その場合、当該社員は委任状その他の代理権を証明する書面に表決事項を記載して、指定された期間内に提出しなければならない。ただし、同様の事項を電磁的方法によって行うこともできる。
２	前項の規定による代理権の授与は、社員総会ごとに行われなければならない。
３	前項の規定による代理出席者は社員総会の定足数および議決数に算入する。
（議事録）
第19条	社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２	議長及び出席した理事のうち総会で指名された者は、前項の議事録に記名押印する。

第５章役員

（役員の設置）
第20条	この法人に、次の役員を置く。理事３名以上２０名以内監事２名以内
２	理事のうち１名を会長とする。
３	会長をもって法人法上の代表理事とする。
４	会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。
５	副会長をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第21条	理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２	会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条	理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２	会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３	会長及び副会長は、４箇月を超える間隔で年に２回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条	監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２	監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第24条	理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２	補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３	理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第25条	理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条	理事及び監事は、無報酬とする。
（役員の責任とその一部免除）
第27条	この法人は、法令の要件を満たしている場合には、役員がその任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議により免除することができる。

第６章理事会

（構成）
第28条	この法人に理事会を置く。
２	理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条	理事会は、次の職務を行う。この法人の業務の執行の決定理事の職務執行の監督会長及び副会長の選定及び解職その他、法令又はこの法人の定款に定められた事項
（招集）
第30条	理事会は、会長が招集するものとする。
２	会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第31条	理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２	会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第32条	理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条	理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２	議長並びに出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章資産及び会計

（財産の種別）
第34条	この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２	基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３	その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４	前第２項、第３項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第35条	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条	この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２	会長又は副会長は、前項の承認を得た後、最初に開かれる社員総会においてこれを報告しなければならない。
３	第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第37条	この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。事業報告事業報告の付属明細書貸借対照表正味財産増減計算書貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書財産目録
２	前項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３	第１項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。監査報告書理事及び監事の名簿理事及び監事の報酬等の基準を記載した書類運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第38条	会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章定款の変更および解散

（定款の変更）
第39条	この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第40条	この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第41条	この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合であって、この法人の権利義務を承継する法人が公益法人でない場合には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第42条	この法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。

第９章公告の方法

（公告の方法）
第43条	この法人の公告は、電子公告により行う。
２	事故その他やむえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報へ掲載して行う。

第１０章事務局

（事務局）
第44条	この法人に事務を処理するため、事務局を設置する。
２	事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章補則

（委任）
第45条	この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったとは、第３５条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。
この法人の設立時の会長(代表理事)は柘植綾夫、副会長(業務執行理事)は池田駿介及び広崎膨太郎とする。
この法人の設立時の理事及び監事は以下のとおりとする。
理事は、柘植綾夫、池田駿介、広崎膨太郎、橋谷元由、並木雅俊、村上章、川島信之、窪塚孝夫、小溝裕一、荒川薫　とする。
監事は、観音立三、内山隆　とする。