平成19年12月13日

内閣府　公益認定等委員会　御中

社団法人日本工学会

　 会　長　　岸　輝雄

　 および正会員有志

新公益法人制度の運用指針への要望

現在、貴委員会において検討されている新公益法人制度の運用指針（ガイドライン）は、公益団体が新組織をいかに設計し運営体制を整えるかを決定する上に非常に重要なものと考えられます。これに対し、工学系学術団体である本会および本会の正会員有志（別紙参照）は、連名で下記の要望を提出します。

記

分　類	要　望　項　目	現　状　等　備　考
全般方針	・ 公益認定の透明性を高めるため、公益 認定に係わる具体的な重要事項は運用指針にすべて明記していただきたい。 ・法律の条文をどの程度定款に盛り込め ばよいのか、一般的な考え方を示していただきたい。 ・新制度に適合するための手続きをでき 　るだけ簡素にしていただきたい。	・主務官庁は、指導監督基準、運用指針に加えて「関係閣僚会議幹事会申合せ」や独自の「チェックリスト」にも基づいて指導監督している。
認定法第2条四 公益目的事業の「不特定かつ多数」の者の利益の具体的解釈	・「不特定かつ多数」の者の利益の解釈 の事例を運用指針に明記していただきたい。 �@会員以外でも適切な料金を支払え ば参加･購読できる学術及び科学技術の振興を目的とする事業 　�A会員限定の参加や購読等の事業だ が、事業の効果が広く社会に貢献する学術及び科学技術の振興を目的とする事業 ・事業内容チェックを行う事業区分には現在公益認定等委員会資料で公表されている「例」に加えて、次の学術団体が行う事業を加えていただきたい。 �@会誌論文誌出版など、学術情報の発 　信事業 �A講演大会・研究発表会の開催 �B建議・請願 �C外部機関との連絡調整 ・公益目的事業を行う団体間の連絡調整 を行うことにより、これらの公益目的活動の効果を拡大することを目指す「連合体」の活動の公益性を認めていただきたい。	・公益認定等委員会HPのFAQ「公益社団 法人・公益財団法人に関する質問８」の回答では「不特定かつ多数の場合の例として」「受益者等が特定の範囲の一定のものに限られる場合であっても、その受益の効果が広く社会全体や十分広い範囲に及ぶことを積極的に意図して事業を行い、その事業を介して社会全体あるいは十分に広い範囲に利益が及ぶ場合」と記載している。 ・第16回公益認定等委員会での配布資 料1に、「不特定多数の者の利益の増進に寄与するもの」かどうかの判定対象とする事業区分が例示されている。この例示から漏れると事業の公益性が認められなくなることが危惧される。
分　類	要　望　項　目	現　状　等　備　考
一般法 第12条の 具体的解釈	・定款に明らかに記載できることと明ら かに記載できないことを運用指針に例示していただきたい。 １．明らかに記載できることの例 �@代議員制度を導入すること �A役員の再任を妨げないこと �B理事数の上限を適切に設けること �C非重要議題については適切な回数の文書理事会で協議できること �D事業計画及び収支予算の承認は社員総会の議決を要すること ２．明らかに記載できないことの例 　�@役員を無期限に再任できること 　�A理事会をすべて文書理事会とすること	・一般法第12条 　「・・一般社団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。」と記載されている。 ・役員再任については「公益法人制度改革の概要」の第3頁に「理事、監事、会計監査人はいずれも再任可」と記載しているが一般法には記載がない。 ・事業計画等の提出について認定法施行規則第37条では「・・又は社員総会等の承認を受けなければならないことされている場合にあっては、社員総会等」と記載されている。
認定法 第3条 行政庁	・活動が海外に及ぶ団体の公益性を尊重するとともに、その場合の公益性認定の申請先がどこになるかを明示していただきたい。
認定法 第5条二 技術的能力	・運用指針では技術的能力の審査項目を具体的に列挙していただきたい。 ・日本学術会議の協力学術研究団体である法人または特許庁の指定学術団体である法人は技術的能力があるとして優先的に認定していただきたい。	・第12回公益認定等委員会でガイドラインに係わる主な検討事項のひとつに挙げている。
認定法 第5条二 経理的基礎	・運用指針では経理的基礎の審査項目を具体的に列挙していただきたい。 ・フロー式旧公益法人会計基準または新公益法人会計基準を導入しておりかつ複数年にわたって公認会計士の監査を受け適切であるとの監査結果を得ている法人は経理的基礎があるとして優先的に認定していただきたい。	・第12回公益認定等委員会でガイドラインに係わる主な検討事項のひとつに挙げている。 ・これまでの公益認定等委員会の議論で　 　は計算書類の情報開示が重要な審査項目であるとの議論があった。
認定法 第5条六 収入が費用を償う額を超えないことの具体的解釈	・認定法施行規則案に規定された公益目 的事業比率の算出において計算書類を離れて認められた追加費用について、第六号に係わる費用としても認め、かつ、その証憑等準備で事務負担が過大にならないような方法を運用指針で明記していただきたい。 ・事業区分ごとの判断でなく、認定法第2条の別表に記載する事業の種類の単位で判断していただきたい。 ・単年度でなく複数年度で判断していた 　だきたい。 ・外部資源で賄われる公益目的事業の費 用も本項の算定に含めていただきたい。	・認定法施行規則案第二款概略 　引当金、無償役務費用、特定費用準備金等の費用を財務諸表と離れて公益目的事業費用に計上できる。
分　類	要　望　項　目	現　状　等　備　考
認定法 第5条 公益目的事業 比率	・年度間のゆらぎにとらわれない中長期的視野に立って判定するようにしていただきたい。
一般法 第49条第2項 認定法 第5条十四ロ 社員総会における議決権	・恣意性の入る余地のない全会員平等の選挙権のある選挙に基づく代議員については、総会の決議に関して、法律上の社員とみなしていただきたい。	・一般法第48条第1項には定款に定めることにより社員の議決権の個数を定められるようになっている。
公益認定審査	・公益認定不可の場合は、公益認定基準のうちの抵触した公益認定基準番号とその具体的な内容を当該法人に開示いただきたい。 ・2回目以降公益認定申請の審査においては前回抵触した公益認定基準のみの審査に限定していただきたい。 ・公益認定申請法人が希望すれば、行政 庁に直接説明する機会を設けていただきたい。 ・事業の公益性の審査に当たっては、公益活動内容を熟知した者の判断が取り入れられる仕組みを作っていただきたい。これは、公益目的を隠れ蓑にした不適切な団体を排除するためにも必要である。	・公益認定等委員会事務局の日本学術会議のシンポジウム等での口頭説明では番号の開示のみの可能性を示唆している。
認定法 第16条 遊休財産	・認定法施行規則第22条第2項が定め る負債の中に会費前受け金が含まれることを明示していただきたい。 ・公益社団法人の基本金は利息使途を規定しなくても遊休財産から除外していただきたい。	・会費前受金は総務省では現時点内部留保扱いである。 ・現時点、社団法人の基本金は、利息の使途を規程で規定した場合のみ内部留保から除外している。
公益目的取得財産の支出計画	・学協会の実情を配慮し、実行可能な支出計画を策定することにご配慮をいただきたい。	整備法施行規則案第25条
公益認定取消時の1ヶ月以内の贈与の具体的解釈	・交渉には時間が必要であり、契約締結 に至らなくとも交渉中であれば国庫没収とはならないようにしていただきたい。	認定法施行規則案第51条3号 　(認定)取消しの日から3箇月以内に認定取消法人等から報告書の提出がない場合は、契約が成立しなかったものとみなす、と記載されており少し緩和されている。
認定法施行規則第30条 収支予算書	・収支予算書の区分が定義されている が、従来の収入、支出を表すものでなく、収益、費用という概念に変っている。この結果、法人は予算書を2種類作成することになり負担増となる。損 益で作成すべき理由と、損益でありな がら収支予算書と呼ぶ理由を明確に	・従来の収支予算書は公益法人会計基準 の範囲外となったものの、依然として内部管理資料として作成すべき書類として存在している。
分　類	要　望　項　目	現　状　等　備　考
	していただきたい。

本件の連絡先：

〒108-0014　東京都港区芝5-26-20　建築会館6階

社団法人日本工学会　事務局長　柳川隆之

電話　03-5765-8002　　　Fax　03-5765-3219

電子メール　yanagawa@jfes.or.jp

別紙：日本工学会有志正会員名簿

　　１．ＮＰＯ　安全工学会 会　長　山元　一元

　〒231-0015　神奈川県横浜市中区尾上町4-47　ﾘｽﾄ関内ビル

２．社団法人　映像情報メディア学会 会　長　矢野　薫

　〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館209号

　　３．社団法人　ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ実装学会 会　長　塚田　裕

　　　　　〒167-0042　東京都杉並区西荻北3-12-2

４．社団法人　応用物理学会 会　長　尾浦　憲治郎

　〒102-0073　東京都千代田区九段北1-12-3　井門九段北ビル

　　５．社団法人　化学工学会 会　長　三浦　孝一

　　　　　〒112-0006　東京都文京区小日向4-　6-19　共立会館

　　６．社団法人　可視化情報学会 会　長　松本　洋一郎

　　　　　〒114-0034　東京都北区上十条3-29-20-103

　　７．画像電子学会 会　長　安田　浩

　　　　　〒105-0012　東京都港区芝大門1-10-1　全国たばこビル

　　8．環境システム計測制御学会 会　長　松井　三郎

　　　　　〒500-8362　岐阜県岐阜市西荘1-7-6　ｸﾛｰﾊﾞｰﾋﾞﾙ

9．社団法人　空気調和・衛生工学会 会　長　鎌田　元康

　〒169-0074　東京都新宿区北新宿1-8-1　中嶌ビル

10．社団法人　軽金属学会 会　長　吉原　元照

　〒104-0061　東京都中央区銀座4-2-15　塚本素山ビル

11．社団法人　計測自動制御学会 会　長　舘　�ﾜ

　〒113-0033東京都文京区本郷1-35-28-303

12．社団法人　高分子学会 会　長　西出　宏之

　〒104-0042　東京都中央区入船3-10-9　新富東急ビル

　　13．社団法人　色材学会 会　長　桑野　浩一

　　　　　〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿3-12-8　東京塗料会館

14．社団法人　資源・素材学会 会　長　粟倉　泰弘

〒107-0052　東京都港区赤坂九丁目6-41

　　15．システム制御情報学会 会　長　大松　繁

　　　　　〒606-8305　京都府京都市左京区吉田河原町14　近畿地方発明ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ

　　16．社団法人　自動車技術会 会　長　大久保　宣夫

　　　　　〒102-0076　東京都千代田区五番町10-2

17. 社団法人　地盤工学会 会　長　龍岡　文夫

〒112-0011　東京都文京区千石四丁目38-2

18．社団法人　情報処理学会 　　　　会　長　佐々木　元

　〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-5　化学会館

19．社団法人　照明学会 会　長 今井　清輔

　〒101-0048　東京都千代田区神田司町2-8-4　吹田屋ビル

　　20．社団法人　人工知能学会 会　長　溝口　理一郎

　　　　　〒162-0821　東京都新宿区津久戸町4-7　OSﾋﾞﾙ

　　21．ＮＰＯ　精密科学技術ﾈｯﾄﾜｰｸ 会　長　古川　勇二

　　　　　〒102-0073　東京都千代田区九段下1-9-5　朝日九段ﾏﾝｼｮﾝ

22．社団法人　精密工学会 会　長　下川邉　明

　〒102-0073　東京都千代田区九段北1-5-9　九段誠和ビル

23．社団法人　石油学会 会　長　菊地　英一

　〒102-0093　東京都千代田区平河町1-3-14　ｺｽﾓ平河町ビル４階

24．社団法人　繊維学会 会　長　川口　春馬

　〒141-0021　東京都品川区上大崎3-3-9-208

25．社団法人　低温工学協会 会　長　山藤　馨

　〒113-0033　東京都文京区本郷6-12-8　パレドール本郷302号

26．社団法人　電気化学会 会　長　小久見　善八

　〒102-0074　東京都千代田区九段南4-8-30　ｱﾙｽ市谷202

27．社団法人　電気学会 会　長　仁田　旦三

　〒102-0076　東京都千代田区五番町6-2　HOMAT HORIZONビル8階

　　28．社団法人　電気設備学会 会　長　佐々木　博司

　　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷1-12-5

29．社団法人　電子情報通信学会 会　長　富永　秀義

　〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館

30．社団法人　土木学会 会　長　石井　弓夫

　〒160-0004　東京都新宿区四ツ谷一丁目外濠公園内

31．社団法人　砥粒加工学会 会　長　田牧　純一

　〒169-0073　東京都新宿区百人町2-22-17　セラミックスビル

32．社団法人　日本エネルギー学会 会　長　柏木　孝夫

　〒101-0021　東京都千代田区外神田6-5-4　借楽ビル

33．社団法人　日本磁気学会 会　長　逢坂　哲彌

　〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-11　三井住友海上駿河台別館６階

34．日本応用地質学会 会　長　井上　大榮

　〒101-0062　東京都千代田区神田巣駿河台2-3-14　お茶の水桜井ビル

35．社団法人　日本ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｽﾞ･ﾘｻｰﾁ学会　会　長　青木　利晴

　〒113-0032　東京都文京区弥生2-4-16　学会ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ

36．社団法人　日本音響学会 会　長　森本　政之

　〒101-0021　東京都千代田区外神田2-18-20　ﾅｶｳﾗﾋﾞﾙ

37．社団法人　日本化学会 会　長　藤嶋　昭

　〒101-8307　東京都千代田区神田駿河台1-5

38．社団法人　日本ガスタービン学会 会　長　吉識　晴夫

　〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-5-13　第３工新ﾋﾞﾙ402号

　　39．日本画像学会 会　長　北村　孝司

　　　　　〒164-8678　東京都中野区本町2-9-5　東京工芸大学内

40．社団法人　日本機械学会 会　長　齋藤　忍

　〒160-0016　東京都新宿区信濃町3-5　信濃町煉瓦会館５階

41．社団法人　日本金属学会 会　長　石田　清仁

　〒980-8544　宮城県仙台市青葉区一番町一丁目 14-32　ﾌﾗｲﾊｲﾄﾋﾞﾙ２階

　　42．日本計算工学会 会　長　藤井　孝蔵

　　　　　〒113-0032　東京都文京区弥生2-4-16　学会ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ

43．社団法人　日本原子力学会 会　長　河原　�ﾜ

　〒105-0004　東京都港区新橋2-3-7　新橋二中ﾋﾞﾙ３階

44．社団法人　日本建築学会 会　長　斎藤　公男

　〒108-8414　東京都港区芝5-26-20

45. 社団法人　日本顕微鏡学会 会　長　高柳　邦夫

　〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-25秋葉原鴻池ビル

46．社団法人　日本高圧力技術協会 会　長　小林　英男

　〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-11　産報佐久間ビル

　　47．社団法人　日本工学教育協会 会　長　小嶋　勝衛

　　　　〒108-8414　東京都港区芝5-26-20　　建築会館内

48．社団法人　日本航空宇宙学会 会　長　河内　啓二

　〒105-0004　東京都港区新橋1-18-2　明宏ビル別館３階

　　49．社団法人　日本航空技術協会 会　長　久保　哲也

　　　　　〒144-0041　東京都大田区羽田空港1-6-6

50．社団法人　日本ゴム協会 会　長　古川　睦久

　〒107-0061　東京都港区元赤坂1-5-26　東部ビル１階

　　51．社団法人　日本ｺﾝｸﾘｰﾄ工学協会 会　長　友澤　史紀

　　　　　〒102-0083　東京都千代田区麹町1-7　相互半蔵門ﾋﾞﾙ

52．社団法人　日本材料学会 会　長　田村　武

　〒606-8301　京都府京都市左京区吉田泉殿1-101

53．社団法人　日本写真学会 会　長　阿部　隆夫

　〒164-8678　東京都中野区中野2-9-5　東京工芸大学内

54．社団法人　日本生物工学会 会　長　塩谷　捨明

　〒565-0871　大阪府吹田市山田丘2-1　大阪大学工学部内

　　55．日本接着学会 会　長　滝　欽二

　　　　　〒556-0005　大阪府大阪市浪速区日本橋4-2-20

　　56．日本設備管理学会 会　長　川合　忠雄

　　　　　〒461-8580　愛知県名古屋市東区白壁3-12-13　中産連ﾋﾞﾙ

57．社団法人　日本セラミックス協会 会　長　安田　榮一

　〒169-0073　東京都新宿区百人町2-22-17

58．社団法人　日本船舶海洋工学会 会　長　津田　尚輝

　〒105-0012　東京都港区芝大門2-12-9　浜松町矢崎ホワイトビル

59．社団法人　日本塑性加工学会 会　長　中村　保

　〒105-0012　東京都港区芝大門1-3-11　YSKビル

60．社団法人　日本鋳造工学会 会　長　堀江　皓

　〒104-0061　東京都中央区銀座8-12-13　豊川ビル

　　61．日本デザイン学会 会　長　杉山　和雄

　　　　　〒167-0042　東京都杉並区西荻北3-21-15　ﾍﾞﾙﾌｫｰﾄ西荻703

62．社団法人　日本鉄鋼協会 会　長　浅井　滋生

　〒101-0048　東京都千代区神田司町2-2　新倉ビル

　　63．社団法人　日本ﾄﾗｲﾎﾞﾛｼﾞｰ学会 会　長　加藤　康司

　　　　　〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館407-2

64．社団法人　日本熱処理技術協会 会　長　塚田　尚史

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-2-10　鉄鋼会館

65．社団法人　日本非破壊検査協会 会　長　加藤　寛

　〒101-0026　東京都千代田区神田佐久間河岸67　MBR99ﾋﾞﾙ４階209

　　66．日本表面科学会 会　長　高柳　邦夫

　　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷2-40-13　本郷ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ402

　　67．社団法人　日本品質管理学会 会　長　圓川　隆夫

　　　　　〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-11

68．社団法人　日本物理学会 会　長　鹿児島　誠一

　〒105-0004　東京都港区新橋5-34-3　栄進開発ビル

69．社団法人　日本ﾌﾙｰﾄﾞﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑ学会 会　長　中田　毅

　〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-22　機械振興会館別館

70．社団法人　日本分析化学会 会　長　原口　紘炁

　〒141-0031東京都品川区西五反田1-26-2　五反田サンハイツ

71．社団法人　日本ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ学会 会　長　矢吹　捷一

　〒105-0003　東京都港区西新橋1-1-3　東京桜田ビル

　　72．社団法人　日本溶接協会 会　長　宮田　隆司

　　　　　101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-11

　　73．社団法人　日本冷凍空調学会 会　長　斎藤　彬夫

　　　　　〒160-0008　東京都新宿区三栄町8　三栄ﾋﾞﾙ

　　74．社団法人　日本レオロジー学会 会　長　薄井　洋基

　　　　　〒600-8815　京都府京都市下京区中堂寺粟田町93

　　75．社団法人　日本ロボット学会 会　長　佐藤　知正

　　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷2-19-7　ﾌﾞﾙｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

76．社団法人　表面技術協会 会　長　棚橋　純一

　〒101-0041　東京都千代田区神田須田町2-7-1　福田ビル

77．社団法人　物理探査学会 会　長　松岡　俊文

　〒101-0031　東京都千代田区東神田1-5-6　東神田MK第５ビル

78．社団法人　ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成形加工学会 会　長　小山　清人

　〒141-0032　東京都品川区大崎5-8-5　ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾗｻﾞ五反田第2

79．社団法人　粉末粉体冶金協会 会　長　福田　健

　〒606-0805　京都府京都市左京区下鴨森本町15　生産開発科学研究所内

80．社団法人　有機合成化学協会 会　長　迫田　良三

　〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-5　化学会館

　　81．社団法人　溶接学会 会　長　中川　幸也

　　　　　〒101-0025　東京都千代田区佐久間町1-11

82．物理系学術誌刊行協会 理事長　家　泰弘

　〒東京都文京区湯島2-31-22　湯島ビル５階

83．NPO　大阪湾岸域環境創造研究センター　理事長　中原　紘之

　　　　　〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜｣3-2-1　新北浜ﾋﾞﾙ　IBCﾌｫｰﾗﾑ内

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